Disaster prevention lab
その防災対策、現実的ですか？
建物のオーナー様や企業の皆様は、防災対策において大きな責任が求められますが、そのためには高度な知識や技術が必要です。防災対策研究所は、火災や地震などの災害に備えるための防災マネジメントとして、幅広いサービスを提供いたします。
弊社では、消防士として火災予防、災害予防に２０年以上携わった経験を持つ代表が中心となり、お客様のニーズに合わせた防火防災に関する包括的な提案を行います。
「安心を、丁寧に」を企業理念とし、御社や組織の規模に合わせて、分かりやすく、信頼性のあるサービスを提供し、安心して建物や事業を運営できるよう丁寧にサポートいたします。
実情に合った防災対策を提案します！
総務省消防庁の消防大学校や各県の消防学校で講師として火災予防、災害予防を伝えてきた元消防士の代表が中心となり、机上の想定だけではない”実践的な防災対策”の研修を行います。講演だけでも構いません。ぜひ聞いてみてください！防災対策の価値や考え方が変わること間違いありません！
火災、東日本大震災などの災害現場や避難所での活動の経験をもとに、”具体的な災害対策”についてわかりやすく説明します！
・消火器ちゃんと使えますか？
・消防設備って何？
・防火扉や防火シャッターはどこに？
閉じ込められたらどうしますか？
・実災害ではマニュアル通りにはいきません！
何を優先させますか？
・避難所生活で一番困ることは？
消防防災業務でお困りの方はご相談ください！
🔹消防署との打ち合わせは時間も手間もかかります…
・建築、開発等の消防防災担当顧問をお願いしたい。
・新事業で消防法上の必要事項について相談したい。
・消防法関係の各種点検や各種工事を依頼したい。
・消防署から通知が届きどうしたら良いか分からない。
・市役所や消防署への申請届出等の方法が分からない。
・消防訓練や防災訓練の実施を代行してほしい。
・職場内の防火防災研修を実施してほしい。
・建物が消防法令に適合しているかを調べたい。
(コンプライアンス関係)
消防署から法律違反と言われた…
消防署は定期的に各事業所様や建物を回る予防査察(立入検査)を行います。
予防査察は、建物の防火管理や消防用設備の維持管理、避難経路の確保、灯油やガソリンなどの危険物の確認等、火災予防対策が適切に行われているか、消防法令の基準に適合しているかを厳しくチェックし、火災による被害を減らすものです。
予防査察において、消防法令に違反していると認められた場合には、「立入検査結果通知書」というものが交付され、違反箇所を改善するように指導を受けます。もしその指導に従わなければ、警告書や命令書などが交付され、さらには罰金刑や懲役刑まで課されることもあります。
そんな時は弊社にご相談ください！
消防法令の審査や検査業務に２０年以上携わってきた経験を活かし、違反を解消する提案をさせていただきます。
消防法令や告示、総務省消防庁からの通知を熟知していますので、適切なアドバイスをさせていただきます！
防火防災コーディネートとは？
防災のトータルコーディネートは、災害が多発する現代において、企業が適切な防災体制を整備し、その責任を果たすために重要な役割を果たしています。特に、防火管理や震災対策には高度な知識と経験が必要であり、これらを専門的に担当する専任者の配置や関連する事務作業・コストも膨大です。こうした背景から、防災マネジメント業務のアウトソーシングが求められています。
具体的な業務としては、建物の防火防災管理業務のサポートや消防設備点検・工事、消防防災に関するご相談や消防法令適合状況確認、従業員や住民に対する防災教育、行政機関への各種手続き、震災対策など、さまざまな分野でのコーディネートを行います。
”消防の法律なんて難しくてわからん！そんな時間もないし…”
すべてサポートいたします！！
防火防災管理って大変ですよね…
適切な防火管理業務を行わず、火災等により死傷者が出た場合、防火管理者は、刑事民事両面から責任を問われる立場にあります。(実際に過去の火災では、社長や防火管理者に対して罰金刑などの刑事罰が与えられた事例があります…)
防火管理者は、防火管理上必要な知識・技能を有し、かつ防火管理業務を適切に遂行することができる管理的、監督的地位にあることが要件とされていますので、通常は、管理職の方々が兼務されている企業様がほとんどです。
本来の業務の他にこんな重い責任の仕事、できればやりたくないですよね？
そんな重い責任の業務も弊社に丸ごとお任せください！！
丁寧にサポートいたします！！
インクルーシブ防災をスタンダードに
「インクルーシブ防災」とは、障がい者や高齢者等を含む、”あらゆる人を取り残さない防災”という考え方です。
過去の災害でも、障がい者や高齢者が取り残されて亡くなるケースが多くありました。障がい者や高齢者の方々が安全かつ円滑に避難できるようにするためには、包括的かつ協力的なアプローチが必要です。あらゆる人々のニーズを考慮した包括的な防災対策を提案していきます！
社会福祉施設の防災計画やBCP (事業継続計画)等、お任せください！！
2021年の介護報酬改定において、全ての介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。2024年4月1日までに介護施設ごとのBCP策定を行う必要があります。BCPとはBusiness Continuity Planの略であり、自然災害やテロ・事故・感染症などにより大きな被害が生じた場合も重要な事業を中断させず、万一中断した場合にできる限り早期に復旧させるための業務継続計画です。
介護事業は、介護サービスを受ける本人だけではなく、その家族にとっても生活を根幹から支えるものです。そのため非常時にも事業を継続し、やむを得ず中断した場合もできるだけ早期に復旧することが求められています。
大規模災害の発生や感染症の流行があった場合でも、介護施設として必要なサービスを利用者に提供し続けるよう、平常時にどのように備えるか、発生時にどのように対応するか明確化するBCP策定が重要になります。
「BCP (事業継続計画)の作成」や「消防防災関係の書類作成」は、行政書士法により「行政書士」の資格がないと作成や届け出ることができません。弊社代表は「行政書士武田法務事務所」の代表も務めており、連携して作成します！
BCPは作成しただけでは機能しません。その後の訓練と検証が重要です。弊社に丸ごとお任せください！
アウトソーシングのメリット
- 専門的な知識と経験の活用
高度な防災技術を持つ専門家が業務を担当し、企業の防災体制を強化します。 - コスト削減
専任者の採用やトレーニングにかかるコストや事務処理の手間を軽減できます。 - 効率的な業務遂行
アウトソーシングにより、企業は本業に専念でき、プロの手によって効率的かつ正確な業務が行われます。 - 法令順守の確保
専門家が関連法令に基づいて業務を遂行するため、法令順守が確保されます。
アウトソーシングにより防災マネジメント業務を信頼できる専門家に委託することで、より安全な職場環境を確立し、災害時のリスクを最小限に抑えることができます。